保険・金融特選ガイド
ＡＴＭの利用手数料の安さと使い勝手のよさで選ぶなら……ネット銀行の最大の特徴は原則として店舗を持たず、顧客と銀行との取り引きは、すべてインターネットを通してコンピュータによって処理されることにあります。このため、ネット銀行は店舗を維持・管理する費用が不要で、人件費も大幅に削減することができます。そのようにしてコストを大幅に軽減した強みを生かして、ネット銀行は預金の金利を高くしたり、各種の手数料を大幅に引き下げることが可能になっています。一方、利用者は手持ちのパソコンや携帯電話などを使って、自宅にいなからにして、いつでも銀行と取り引きすることができますので、銀行まで出かける必要もなければ、順番が来るまで待たされてイライラさせられることもありません。このようにネット銀行は、コスト削減を図って、その分を利用者へのサービスとして還元したい銀行と、便利でお得な銀行を求める利用者のニーズがぴったり一致して生まれた、新しいタイプの銀行なのです。
エクスポージャーの報告が行われ、為替リスクの全容が把握されれば、次のステップでは、企業全体としてのエクスポージャーをどうするかの検討が必要となります。具体的には現在のエクスポージャーが適正なレベルなのか、あるいは削減する必要があるのか、そして削減するとすればどのような手段によるのか、といったことです。エクスポージャーをコントロールするための具体的な手段は後述しますが、指針の中では、エクスポージャーをコントロールするための為替取引等を行える権限は誰が持つのか、またその限度額はいくらか、実行する相手方の銀行はどの銀行か、実行後の報告は誰が誰に行うのかなど、きちんとリスク管理操作の手段を決めておかなければなりません。
ＡＴＭ事業とは、セブン＆アイーホールディングスグループが全国に張りめぐらしたＡＴＭの利用について金融機関と提携。それらの金融機関の顧客にも同行のＡＴＭを利用して入金・出金してもらい、手数料収入を得るという事業です。金融サービス業では、預金・振り込みなどのほか、銀行代理業務、取次業務、金融商品仲介業務などを行なっています。ちなみに、09年3月期の経常収益は898億円。このうち役務取引等収益が887億円（うちＡＴＭ受入手数料856億円）と大半を占めています。ＡＴＭ受入手数料にいたっては経常収益の95％を占めています。一方、資金運用収益は約9億円にすぎません。同行がいかにＡＴＭ事業で成り立っているかをこれらの数字が何より雄弁に物語っています。セブン銀行では09年8月末現在、ＡＴＭの設置台数は1万4000台を突破し、提携している金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンク、証券会社、生命保険会社、信販会社、クレジットカード会社、消費者金融会社など）の数も560を超えています。これまでは主としてグループ企業（セブンイレブンやイトーヨーカドーなど）を中心にＡＴＭを設置してきましたが、最近ではグループ企業以外の空港、駅、ホテル、病院などへの設置にも力を入れています。