看護求人に関する利便性

東京都の需給計画は06年時点で一年に3565人が不足するとされており、「7対1を考えると実際のところ7500人が不足するのでは」（東京民医連）と指摘する。看護師ニーズは病院だけでなく介護分野でも求められており、日本医療労働組合連合会（日本医労連）でも、「看護職員は200万人体制が必要だ」と、98年から主張している。自治労総合政治政策局の平川則男臨時中央執行委員（社会保障）は「地方の自治体病院は『7対１』を諦めないか、『10対1』で我慢するかのせめぎあい。『10対１』を最初から諦めざるをえない僻地や離島の問題もある。2025年問題まであと15年。看護職が200万人必要と言われるなかで、年間に病院看護職員の純増が期待できるのは1万5000人程度。どうやってあと65万人増やすのか。厚労省は、そこに向けて十分な検討を行っているのか、疑問だ」と指摘する。

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