不動産関連レポート
様々な要因から新規供給戸数がますます増え、それでも売れている超高層マンションですが、ここへきて少し異なる様相を呈していることも事実です。ひとくちにいえば、「超高層ならなんでも売れる」という時代ではなくなりつつある、ということです。不動産経済研究所の調査によると、首都圏の2002年10月の新規マンション供給戸数は8901戸で前年同月比で14・5％の増加になりました。一方、発売月にどれだけ売れたかを示す初月契約率は76・1％で、こちらは前年同月比1・3ポイントのダウンとなり、販売在庫はおよそ4年ぶりに1万戸を超える水準に達しました。長らく続いてきたマンションブームにもややかげり出てきたといわざるを得ません。そんななかで、超高層マンションは844戸が分譲されました。これは前年比35・3％の大幅増で、契約率は91・6％の高い水準を維持しています。通常のマンションに比べるとまだまだ好調が続いていることは間違いありませんが、それでも、前年同月の超高層マンションの契約率は96・5％でしたから、5ポイントほど契約率は低下しています。この点について超高層マンションを多数手がけているデベロッパーの担当者に聞いてみると、「初月に9割が売れれば全く問題はない」ということのようです。完成まで1年半から2年近くかかるのですから、その間に十分売れるはずというわけです。